happyブログ「love & life」

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境界線と塀の位置が違う。どうしたらいい?

■民法 第162条(所有権の取得時効)


  『時効取得』とは、所有の意思を持って、

  平穏かつ公然と他人の所有物を一定期間専有した結果、

  時効が成立して、土地や建物などを取得できる制度です。


  他人の所有物だと知らないまま相続した場合、

  善意の占有と解釈されるので、10年で時効が成立します。

  一方、他人の所有物と知りながら占有した場合(=悪意)や、

  善意でも過失があった場合は、時効成立まで20年必要です。


  なお、『所有の意思を持って』占有するのが大前提なので、

  賃借人として利用した期間はカウントされません。

  ■境界標を正しい位置に戻すための費用負担は?


  原則として、境界標を外す・壊す・移動させるなどした当事者が

  すべての費用を負担します。

  隣地の所有者とご自身のどちらにも過失が無い場合、

  測量のための費用は土地の広さに応じて分担しますが、

  設置のための費用は折半し、同じ額を負担します。


  ちなみに、刑法では、

  『境界標を損壊し、移動し、若しくは除去し、又はその他の方法により、

  土地の境界を認識することができないようにした者は、

  五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する』とされています。


  車の出し入れや子供の外遊びの際など、日常生活の中で

  知らず知らずのうちに境界標を壊してしまうケースもあります。

  定期的に確認することも、土地所有者の大切な役割です。

  ■隣家の塀や植栽が境界線を越えていたら?


  隣地の塀などがご自身の土地に越境している場合、

  それらを取り除くよう請求できます。

  また、隣家の建物が土地の上の空間に越境して設けられる場合、

  (屋根の一部が越境するなど、越境部分の大小に関わらず)

  工事の中止を求めることもできます。


  場合によっては、その土地を構成する物質として、

  ご自身の所有物にできることもあります。

  いずれにしろ、放置や黙認だけは絶対にやめましょう。

  将来、相続や売買の際、トラブルの原因になるかもしれません。

  最悪の場合、時効が成立して、

  隣地の所有者に所有権が移ってしまうかもしれません。



2019年11月26日 11:19

境界標ってどんなもの?位置が違う時の対処法は?

■境界標の種類


  境界標は、その役割上、

  移動しにくく耐久性に優れたものでなければなりません。

  耐久性に優れているのはコンクリート杭や金属杭、

  御影石などの石杭ですが、石杭は高価で加工しにくいため、

  コンクリート杭や金属杭が多く用いられています。


  上記の他に、プラスチック杭や木杭などもあります。

  ただし、木製は腐食しやすいため、

  現在は仮杭(一時的に使用する杭)として用いられています。

  ■設置するのは誰?


  分譲地の場合、販売前に業者が設置しています。

  しかし、個人の場合、単独での設置はお勧めできません。

  トラブル回避のため、隣接する土地の所有者と合意の上、

  土地家屋調査士などの第三者に依頼して設置します。

  その際、土地家屋調査士が作成した地籍測量図は、

  大切に保管しておきましょう。

  ■境界標を設置したのに、なぜ地積測量図を保管するの?


  自然災害などが原因で、境界標がズレたり紛失することがあります。

  また、工事のために境界標を移動させた業者が、

  正しい位置に戻さない場合もあります。


  悪質な事例では、

  隣地の所有者が自身の所有地を広げるため、

  故意に境界標を移動したり紛失させたケースもあります。


  境界標が正しい位置に無い場合、

  土地の境界を証明できるのは測量図と登記簿だけです。

  繰り返しになりますが、ぜひ大切に保管してください。


2019年11月19日 08:58

 隣家との程よい距離感でトラブル回避 

■建物は境界線からどれだけ離せばいいの?


  民法234条には、『建物を築造するには、

  境界線から五十センチメートル以上の距離を保たなければならない。』

  とあります。その目的には、

  ・隣家のプライバシーに配慮するため

  ・隣地の日照や通風を確保するため

  ・火災が発生した時、延焼を防ぐため

  などがあります。


  ただし、建築基準法の規定によっては、

  さらに境界線との距離を広く保たねばならない場合があります。

  逆に、建築基準法65条のように、

  防火地域又は準防火地域内の場合、外壁が耐火構造のものについては、

  その外壁を隣地境界線に接しても構わない場合もあります。

  ■境界線から1m未満だと、必ず目隠しが必要?


  民法第235条には、『境界線から一メートル未満の距離において

  他人の宅地を見通すことのできる窓又は縁側(ベランダを含む。)

  を設ける者は、目隠しを付けなければならない。』

  とあります。

  ただし、目隠しを付けなくても構わないという慣習がある地域の場合、

  民法より慣習が優先されます。


  先輩施主の中には、先に住んでいた隣家から

  「視線が気になって苦痛だから、民法の規定通り目隠しを設置して!」

  と請求されて苦労した方が少なくありません。


  そんなトラブルを防ぐには、

  ・隣家の屋根や壁しか見えないように、窓を高めに配置する

  ・小窓やスリット窓など、『宅地を見通せない』窓にする

  などの方法があります。


  ■境界線ギリギリに建てられそうになったら?


  隣家が、法律の規制に反して境界線近くに建物を建てた場合、

  工事の中止や変更を求めて、

  裁判所に申し立てをすることができます。

  しかし、着工から1年以上過ぎた場合や、

  建物が完成してしまった場合は手遅れで、

  もはや損害賠償の請求しかできません。


  もし、ご自身の隣家が

  規制に反した建物が建てそうだと気づいた時は、

  法テラスなどをフル活用して早めに対応しましょう。


2019年11月13日 17:04

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