新築住宅の固定資産税の減額措置は、来年度も継続します

■固定資産税とは


毎年1月1日現在、

所有する固定資産(土地・建物等)の評価額に対して課せられます。

なお、評価額と購入額は異なる場合があります。


土地の評価額は、『路線価』を基に算出します。

建物の評価額は、

『同じ建物を同じ土地に建てた場合の費用』を基に算出します。


ちなみに、それぞれの評価額は各自治体が調査・決定します。

(引っ越しの片付けがひと段落した頃、自治体の担当者が訪れ、

 図面を見ながら新居や庭を調べるんです。

 …ちょっと緊張します。^^;)

■新築住宅取得者に対する減額措置


減額措置の目的は、

住宅取得者の初期負担を軽減することで良質な住宅の建設を促進し、

居住水準の向上及び良質な住宅ストックの形成を図ることです。


新築住宅は3年間、マンション等は5年間、

固定資産税は2分の1に減額されます。

■継続期間


現行措置は、令和2年4月1日~令和4年3月31日まで

2年間延長されます。

■縦覧制度


「我が家の評価額は適正なの? 地域の相場も知りたい」

という時に役立つのが『縦覧制度』です。


縦覧できる期間は自治体によって異なります。

納税者の他、納税者の委任を受けた代理人も見ることができます。

手数料は無料ですが、代理人は有料となる自治体もあります。

2020年02月07日 11:33

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