無許可のリフォーム業者って大丈夫?

■こんな業者は建設業許可を得る必要がありません

工事一見の請負代金の額が

1.「建築一式工事」の場合・・・1500万円に満たない工事、

 又は延べ床面積が150m2に満たない木造建築

2.「建築一式工事以外」の場合・・・500万円に満たない工事

 に該当する工事のことを『軽微な建設工事』といいます。

 この、軽微な建設工事しか行わない業者は、

 建設業の許可は必要ありません。


 ですから、500万円未満の工事だけを取り扱うリフォーム業者が

 建設業の許可を得ていないことは何の問題もありません。

 そもそも、許可を得る必要が無いのですから…。

 ただ、それが原因で、質の悪い業者が存在できるのも事実です。


■トラブル防止のために


建設業の許可は必要ないと法的に認められてはいるものの、

消費者の立場からすると、許可を得ている業者の方が安心できますよね。

そのため、許可を得ているように見せかける業者がいます。


そんなトラブルを防ぐため、現行制度では

・請負契約を後世に締結し、誠実に履行する義務、書面主義

・許可を受けていないにも関わらず、

建設業者であると明らかに誤認させる表示の禁止

など、全ての業者に一定の義務を課し、

指導監督や不正事実の申告ができる仕組みをつくっています。


そして今、新たな届出制度や登録制度の創設や

軽微な工事に技術者の配置を求めるなど、

さまざまな見直しが検討されています。

■どちらを選ぶか


建設業の許可を受けた業者は、

業種に対応した資格又は実務経験を有する技術者を

工事現場に配置しなければなりません。

注文者から請求があった時に見積書を提示することも

義務付けられています。


消費者からすると、当然すぎるとも思える2つのこと。

しかし現時点では

許可が必要でない業者には法的に義務付けられていません。

この点に不安を感じるなら、

みなさんには許可を受けた業者の方が向いていると思います。


新築後、その暮らしにくさに気づいて

数年以内に小さなリフォームをする人は少なくありません。

施工業者がリフォームを手掛けていない時や、

施工業者が嫌で新たにリフォーム業者を探す時など、

このことを覚えておくと、

業者選びに役立ちそうですね。

2017年08月12日 17:01

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